諫早市議会 2014-09-04 平成26年第３回（９月）定例会（第４日目） 本文
これはかつての日本軍国主義の侵略戦争が自存自衛の名で進められたことに類似するものです。 集団的自衛権の行使容認への賛否では、特に20代、30代の約７割が反対しています。なぜなら、自分たちの子どもたちが徴兵制の対象となる可能性があるからです。災害復旧のために役に立ちたいと自衛隊へ入隊した人たちも、戦闘地域へ派兵されるとなれば入隊する数も減り、当然、徴兵制が出てきます。
これはかつての日本軍国主義の侵略戦争が自存自衛の名で進められたことに類似するものです。 集団的自衛権の行使容認への賛否では、特に20代、30代の約７割が反対しています。なぜなら、自分たちの子どもたちが徴兵制の対象となる可能性があるからです。災害復旧のために役に立ちたいと自衛隊へ入隊した人たちも、戦闘地域へ派兵されるとなれば入隊する数も減り、当然、徴兵制が出てきます。
だけでなく、朝鮮半島、中国、東南アジア諸国においては、約2,000万人の人々が日本軍国主義の犠牲になったことも忘れてはならないと思います。 集団的自衛権の行使は、「戦争をしない国」として69年間、世界から愛されてきた我が国を「戦争できる国」にすることであり、それは必ず徴兵制度へと結びつくものだと言わざるを得ません。
こうした無制限な海外での武力行使を、自衛の措置の名で推し進めることは、かつて日本軍国主義の侵略戦争が、自存自衛、自衛の名で進められたことを想起させるものであります。海外で戦争する国づくりを目指す閣議決定は、戦後、日本の国のあり方を根底から覆そうというものであります。
そこには、日の丸を背負った、あの日本軍国主義への復古が見えます。 3.日の丸復古調を背景に、この長崎市議会は、６月６日議会開会日から議場中央に日の丸の掲揚を強行しました。議場中央への掲揚は日の丸、その裏にある国家権力への敬意表明の強制を意図し、地方自治、地方分権を担う市議会のとるべき姿ではないと思います。
日本軍国主義が朝鮮民族に対して、あるいはアジアの諸国人民に対して大変な暴虐を行ったということについては、まさに歴史的な事実であります。今、政府関係者でも南京事件等々を初めとして、当時の我が国が行った侵略戦争を隠ぺいするような論議がされていますけれども、とんでもないことだというように思うわけであります。
東京25日発新華社電によると、「４月１日開館予定の長崎原爆資料館は圧力に押され、日本軍国主義者の第二次世界大戦中の侵略行為に関連した南京大虐殺などの写真資料を削除することを決定した。共同通信によると、当初予定していた展示内容には、南京大虐殺などの史実、写真資料が含まれていたが、開館を前に自民党市議団が日本軍の暴挙を強調すると、日本に原爆が落とされたことが当たり前になるとして、これに異議を唱えた。
日本は、日本軍国主義の戦争を「世界征服の挙」としたポツダム宣言を受諾しました。また、サンフランシスコ平和条約で日本が受諾した極東国際軍事裁判、すなわち東京裁判の判決は、「本裁判所の意見では、日本が1941年12月７日に開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は侵略戦争であった。これは挑発を受けない攻撃であり、その動機は、これらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった。
確かに、当時の日本軍国主義の非人道的な残虐行為、真珠湾攻撃も含めての無法性は否定することはできません。しかし、今日では、原爆投下が戦争の終結ではなく、戦後の世界情勢をにらんだものであったことは、当時のアメリカ政府や軍関係者の多くの発言、その後、公開をされましたアメリカ政府の当時の文書が示すところとなっているのではないでしょうか。
改めて申し上げるまでもなく、我が国の憲法には、かつて日本軍国主義が行った侵略戦争の深い反省に立って、恒久平和の理想が高らかにうたわれています。そして、憲法９条は、それを実際に保障するために、武力の行使や武力の威嚇による国際紛争の解決に日本が参加することを厳格に禁止し、戦力の不保持を決めたものであり、世界に類例のない先駆的意義を持つものであります。
それは、日本軍国主義の失敗やアメリカのベトナム侵略の失敗と同じであります。 ロシア革命で社会主義ソ連をつくったレーニンは、フィンランドやバルト三国などの独立を認めるとともに、八時間労働制、社会保障、男女平等など、国民生活と民主主義を守る政策を次々と打ち出し、二十世紀の前進に大きな役割を果たしました。この社会主義本来の精神は、今日でも資本主義社会の中でも大きく受け継がれ、生命力を持っています。